新型コロナウィルスによる経済的不安が続いている中、経済誌の一面に「日本企業の在宅業務定着率が他国に比べて低い」という趣旨の記事が掲載されました。諸外国同様、感染流行ピーク時には日本でも在宅勤務の比率が高まったわけですが、その高まり方は他国に比べて低く、しかも外出制限が解除された後は出社前提の働き方に戻ってきている、という記事でした。「災い転じて福となす」式に、半強制的とは言えせっかく柔軟な働き方に変革できそうな状況だったにもかかわらず、我々は元に戻ろうとしている。なぜそうなろうとしているのか？いくつか理由があると思いますが、その中でも一番影響していると思われることは「デジタル化による変革を諦めている経営者が多い」ことです。さらに、その背景には「ジョブ型雇用」の考え方がなかなか馴染んでいないことが大きく存在していると思います。確かに雇用形態をいきなり大きく変えることは難しいと思いますが、「ゼロイチ」ではありません。少しずつでも「ジョブ型の業務を明確化してゆく」という方法があります。それが当社が提唱いている「業務プロセス管理図による業務の可視化」の真の目的なのです。
手法については本コラムで何回もご説明していますし、コンサルティングのご紹介ページでも詳しく記載しているので割愛しますが、過去にこの手法を取り入れた経営者様からは、以下の様なご意見や感想を頂いています。

• 会社の中の業務の回し方が明確化され、社長を継いではじめて「自分の会社」の構造を理解できました
  今後はこれをベースとした経営改革に取り組み、デジタル化も進めていくことができそうです
• どこか合理的で無いと思っていましたが、どのように合理的で無いのかが解りませんでした。それが今回明確化されました。恥ずかしくなるほど非合理的な業務があり、それを自己改革できる力も無かった。今回解ったことにより、抜本的な改革と、従業員のマインドの変革に取り組むことができるようになりました。

要するに、

業務を可視化し、
どこでどんな課題がどのような大きさで存在しているのか、を明確化し、
それに対策を打つことで改革された業務が「ジョブ型業務」になってゆく

のです。
誤解されることが多いのであえて申し上げますが、
業務の可視化はデジタル化が目的ではなく、業務改革が目的
なのです。

新型コロナウィルスの感染拡大により、業種によっては大きなダメージを受けていると思います。短期的なキャッシュの手当と、売上の確保は必要ですが、その先には今までとは違う非接触・非対面のビジネススタイルが待ち受けていることは確かです。その為にも、「ジョブ型業務」を増やし、在宅やリモートでできることを増やし、可能であればそれをデジタル化してゆく、という方向に経営の舵を切れるか、が問われています。余裕の無い状況が続きますが、企業の継続のため、一度業務可視化へのチャレンジをされてはいかがでしょうか？