昨今の新型コロナウィルス禍では、人と人との直接のコミュニケーションが感染拡大につながるため、対面でなければならない業務やビジネスに対して大きく影響してしまっています。政府や自治体から出勤を控える様にとの要請が日々強まっていますが、それに対応するとなると様々な我慢や業務停止を強いられる会社さんも多いでしょう。しかし、よく考えてみれば、

出勤しなければできない業務
であり、かつ
モノを作る現場業務ではない、人の体に対して直接的にサービスする現場の業務ではない
にも関わらずテレワークができない（と言われている）

の３つの条件を満たす業務が、今回まさしく改善しなければならない課題を持つ業務である、と明確に言えます。本当であれば多様な働き方を実現するために先んじて対策が施されていればこのような問題にはならなかったのですが、多くの中小企業はこれらの対策を行う前に今回のウィルス禍に巻き込まれている状況です。ということは、この騒ぎの中で従業員にテレワークを検討させた時、

テレワークで対応できない業務はこれとこれ

と明確に知ることができる状況にある訳です。
私は、これを「追い込まれた」と考えずに「勝手に課題が洗い出された」と前向きに考えるようにするべきだと思っています。
平時であれば、テレワークにできるか検討させてもなかなか真剣に議論されませんし、やったとしても検討のレベルが浅すぎて形だけにしかならないケースが多く発生します。いわゆる「検討の粒度が粗すぎる」という状況にはまりやすいのです。これは業務を可視化する際にいつもハードルになっていることです。ところが、今回は多くの企業が実際にテレワーク化を検討する状態に追い込まれたことにより、「検討の粒度」がより現実的に精緻な状態で「テレワークを阻害する課題」が顕在化できたわけです。これを改善・改革することこそ、ウィルス禍が続く時代、及びアフターコロナの時代に成長路線を見いだす為のアクションなのだと考えています。
当然、業種によっては飲食業など人との対面が業務遂行上の絶対条件になるため、テレワークができる業務は一部の事務仕事だけに留まってしまいますが、そうではない業種や業務の場合にテレワークができない理由が今回かなり強引に顕在化した、と捉えるべきなのだと思います。

そのような業務・業種を持つ企業さんは、是非前向きに「テレワークできない理由」を可視化し、それを改革改善する方向に舵を切り、アフターコロナ時代への備えを進めることをお勧め致します。