毎年1月に米国で開催されるテックイベント「CES」ですが、今年2025年はその主催者であるCTAからCES開幕に合わせて気になる数字が発表されました。曰く・・・

全米成人の93％が、生成AIを良く理解していると答えている

全米成人の61％が、AIツールを仕事に使っている

この調査結果と、比較できる国内の調査を調べましたが、2024年7月に公表された総務省の「情報通信白書」で類似した調査結果が公開されていました。

AIの利活用について、「使っている（過去使ったことがある）、使っていない（過去使ったことが無い）」の二択調査で、「使っている」と答えた各国別比率が、

日本：9．1％

米国：46．3％

中国：56．3％

という結果でした。

CTAの調査結果と直接比較はできないものの、諸外国と国内のAIに対する考え方に大きな落差があることは間違い無いでしょう。

デジタル技術の利活用で完全に乗り遅れてしまった日本について、AIの時代の到来とともに「数周遅れの日本が、AIの利活用で一気に挽回できる千載一遇のチャンス」という考え方を持っている人は、私を含めて専門家の間では多かったはずです。これは、ソフトウェアをうまく使おうとすると、自分でも様々な工夫をしなければならなかったことに対し、AIの機能があれば人間の考え方とソフトウェアの硬直性の差を埋めることができる」部分が多いからです。手書き伝票やFAXで来る情報をソフトウェアに入れるためには従来は手入力を強いられてきましたが、AIが発達すれば手書き文字を十分な精度で認識できるため、手間も時間もがかかりません。例外的な処理についても、様々なパターンを教えこむ必要なくAIが条件分岐を示唆してくれます。デジタル技術の使い方で苦手意識を持っている人たちも、AIをうまく活用することでその意識を克服でき、一気にデジタル化が進む可能性を内包しているわけです。

このような「AIによるデジタル化革命」が今まさに世界中で起きている時に、それでも国内では利活用が進まない、という事態はあってはならないことです。

総務省の調査でAI利活用度が低い理由を、「使い方がわからない」、「生活に必要が無い」としている回答者の率が高いのですが、使い方は習えば理解できますし、理解できれば便利な使い道も思いつくというものです。とかく専門用語に惑わされやすいデジタル系の世界ですが、専門家でもなんでもうまく使い倒して、是非そのような言葉の壁を越え、利活用に向けて一歩を踏み出していただきたいものです。