ＤＸというキーワードが登場して数年経ちましたが、このキーワードはそれまでのＩＴ系バズワードに比べるとかなり上位の考え方であるためか、企業経営者の方の口からも出る言葉となりました。ＤＸは、単なるシステム導入や効率化が目的ではなく、会社組織そのもののあり方や商品の特徴を一気に変革に導く考え方であるからです。

ところが、最近腑に落ちないことを目耳にすることが多くなってきました。様々な媒体を通じてＩＴ系の企業が自社の製品を「DX実現のためのツール」として告知していたり、「ＤＸのためには業務の可視化が欠かせない」といったメッセージを出すことが増えてきているのです。これでは「ＤＸという言葉を矮小化し、ＩＴツールの拡販のために使っている。」と言われても仕方ないでしょう。

企業のデジタル化については、日本では長年脇役に追いやられてきたと考えています。経営者が主導してデジタル化戦略を立てたり、その長期戦略を実現するためにどのようなシステムを導入するのが良いのか、経営視点で考えることが少なかった環境だったと思います。DXという、より上位で経営に近い考え方がせっかく出てきたわけですから、これをきちんと正確に解釈して多くの企業が取り組むべきだと思います。しかし、一部とは言えＩＴ業界の中からその高尚な考え方のレベルを自ら下げてしまう様な言動が出てきたことには、大いに疑問を感じざるを得ません。

これではせっかく芽生えた機運を損なってしまう危険性が出てきてしまいます。更に興味深いことに、DXというキーワードは諸外国ではあまり使われていません。海外のＩＴ系の展示会では、皆無ではありませんがほぼ見ることは無いキーワードです。その理由はとても簡単で、欧米の平均的な企業では、経営レベルでデジタルに取り組むことが当たり前になって久しいため、わざわざDXというキーワードを使う必要が元々無いからだと言われています。DXという言葉を高らかに謳う日本の政治家やオピニオンリーダーが居るのは、デジタル化で大幅に出遅れている日本企業の経営者たちを鼓舞することが目的なのだろうと考えますが、その動きを矮小化する「ツール販売屋さん」の存在については強烈な違和感を抱いてなりません。

ここまで言うと、私は理想論者なのか？ＤＸ屋さんなのか？と言われそうですが、実は全くの正反対です。今まで本コラムでも何回も説明していますが、ＤＸという改革レベルに取り組むことができる企業はそれに取り組めば良いです。革新的な製品やサービスを競って生み出せば良いことだと思っています。しかし、ほとんどの中小企業はそこまで考えが至りませんし、理想に燃えてチャレンジしようにも、それを実行するだけのリソースがありません。これらの企業は、「身の丈に見合った、一歩一歩をなるべく小さなステップにして、着実に効果の果実を得ながらデジタル化を進めてゆく」ことが肝要です。これによって、たとえ失敗したとしても壊滅を避けることができますし、小さな成功を体験し続けることで、DXの高みまでレベルアップをし続けることができるようになるのです。最初から無理してDXのレベルまでチャレンジすることをおすすめするようなコンサルでは無いのです。

当社の様な市井のコンサルが唱えてもなかなか広めることはできませんが、ＤＸの考え方を現場レベルの小さなものに変化させてしまう動きについては、是非食い止めたいと思っています。