今に始まったことではありませんが、企業をターゲットにした詐欺メールの話が当社のお客様の中でも増えてきています。幸いどの企業も大事には至っていませんが、多くの企業が標的にされていることの現れですので、警戒を強めねばなりません。

当然、様々なツールを導入して情報セキュリティを高める技術的対応も並行して進めねばならないのですが、どうしても気になるのが「ツールを入れればいいんでしょ？」という社長のお考えが強い点です。つまり、覚悟が足りない。当然当社としてはかねてより「ツールの導入も必要だが、社員の教育も車の両輪」とお伝えしてきています。その話をするとさも当然かの様に首を縦に振っていらっしゃる社長が、いざ「対策をしましょう」という段階になった時に反応が鈍い…。社員に対して「気を付けましょう」の一言で済ませていることが多いのです。これでは交通事故防止活動の時の掛け声と同じで、実際のアクションが伴いません。それに、その話を聞いている社員にとっても右から左に通りすぎるだけで、行動につながることはありません。

確かに情報セキュリティ強化はお金になりませんので、社長からすれば関心事になりにくいことは否めません。社員に対して気を付けるように徹底しきる気持ちも低いため、過度にツールに頼ろうとしてしまいがちになるものです。しかし残念ながら、ツールを入れたとしても完全な対策にはならず、最後はどうしても社員一人一人の注意と行動が伴わないと安全とは言えません。

その為には、社長は自らリーダーシップを発揮し、情報セキュリティに関する体制を立ち上げ、ポリシーやルールを定め、火災消化訓練の様に定期的に非常事態の発生を想定した訓練が必要となるのです。その訓練結果もしっかり総括する必要がありますから、社長自らが見守って気になることを指摘するか、それとも社員に責任者を設定して総括させ、常に意識向上を図ってゆくという、実に地道な活動も必要です。

日頃の火災訓練すらしていない会社で万が一火災による人的被害など出たら、これはもう社長の責任は免れませんね。情報セキュリティに関しても全く同様で、非常時には日ごろの訓練の成果が出るものなのです。

もし、ここまで読んで、「何を訓練すればよいのかわからない」という方がいらっしゃった場合には、それは緊急的な対策が必要なサインです。国の機関であるIPAのホームページなどでも基本的な情報を仕入れることが可能なので、是非確認してみてください。当社もご相談にのりますので、遠慮なくご連絡ください。